譲渡制限規定の定款の定めを廃止する（非公開会社→公開会社）ことにより，取締役（会社法３３２条４項３号），監査役（会社法３３６条４項４号）の任期は満了する。

「言い訳のうまい人で他のこともうまい人はめったにいない。」
He that is good for making excuses is seldom good for anything else.
（ベンジャミン・フランクリン）

　定款に「取締役が２名以上ある場合は，取締役の互選により代表取締役を選定することができる。」という定めがある株式会社について，代表取締役を株主総会で選定することは可能である。
　
　また，株主総会で各自代表の取締役として選定することも可能である。


「最初はうまくいかなくても、何度もやってごらん。」
「If at first you don't succeed, try, try again.」
（W・E・エクソン／イギリス　聖歌隊指揮者）

　公告方法は，会社では定款の絶対的記載事項ではないが，一般社団法人では定款の絶対的記載事項である（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）１１条６号）。

　一般社団法人の公告方法として定めることができるのは，①官報に掲載する方法②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法③電子公告④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法である（法人法３３１条１項，法人法施行規則８８条）。

「人生の幸福にとっては、われわれのあり方、
すなわち人柄こそ、文句なしに第一の要件であり、
最も本質的に重要なものである。」
（アルトゥール・ショーペンハウエル《『幸福について』より》／ドイツ　哲学者）

　募集株式発行の際に当該募集株式発行会社に対する金銭債権を出資する際の登記申請書添付書面として，会社法２０７条９項５号に掲げる場合の金銭債権について記載された会計帳簿を添付する場合（商業登記法５６条３号ニ），貸借対照表は計算書類であり会計帳簿ではないので，原則的に添付書面としては認められない。
　しかしながら，貸借対照表は会計帳簿に基づき作成されるものであるから，貸借対照表から債権者，債権の内容，債権額が判明するのであれば，商業登記法５６条３号ニの会計帳簿として登記は受理される。
　
　なお，現物出資額が５００万円以下である場合は，そもそも会計帳簿の添付自体が不要である。
　
　
「疑いもなくわれわれの大きな仕事は、遠くにある不明瞭なものを知ることではなく、手近にある確実なことを行うにある。」
（トーマス・カーライル／イギリス　思想家・歴史家）

　募集株式を発行する場合，株主に配当する利益をもって現物出資することができる。

「楽天性を育て上げる教育は、
知識や素養をめいっぱい詰め込むより
はるかに重要な教育といえるだろう。」
（サミュエル・スマイルズ／イギリス　著述家）

　取締役会設置会社（取締役３名，うち代表取締役１名）の会社において代表取締役が死亡した場合，取り急ぎ，残った２名の取締役で取締役会を開催して新代表取締役を選任した上で，新代表取締役から旧代表取締役及び取締役死亡による役員変更登記を申請することが出来る。
　上記の場合，取締役会における代表取締役選任の為には，法定役員数を基準とした過半数の一致が必要である。つまり，３名中２名の一致が必要ということである。

　なお，上記の場合において，死亡した旧代表取締役の任期が死亡前に満了していた場合（例：３月３日任期満了，５月５日死亡）の登記原因は３月３日任期満了退任であるが，登記の添付書面としては死亡を証する書面も併せて添付する必要がある。理由は，法定取締役数を欠くこととなる役員の任期満了退任登記だけでは受理されないため，法務局に対し，死亡していることを明らかにする必要があるためである。


「三十年前に、私は人をしかりつけるのは愚の骨頂だと悟った。
自分のことさえ自分で思うようにはならない。
神様が万人に平等な知能を与えたまわなかったことにまで
腹を立てたりする余裕は、とてもない。」
（ジョン・ワナメーカー／アメリカ・デパート王）