代表取締役重任登記後，重任日以前に住所移転を２回していたがその登記を遺漏していたとして住所更正登記を行う場合，２回の住所移転の経過を登記することなく，最新の住所にダイレクトに更正できる。

例　代表取締役の住所Ａで平成２３年８月１日重任・同日登記
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　　 代表取締役の住所が，平成２１年１月１日にＡからＢへ移転，平成２２年１月１日にＢからＣへ移転していたがその旨の登記を申請しないまま住所Ａで登記してしまったことが判明
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　　 代表取締役住所を更正する場合，代表取締役の住所Ａで平成２３年８月１日重任・同日登記されている登記を，住所Ｃにダイレクトに更正登記できる（Ｂの更正登記→Ｃの更正登記のように移転経緯が分かるように更正する必要はない。）。

その決心がよかったのかどうか，確かめる方法は一つもない。
なぜなら，そういったことは比べようがないからだ。
（ミラン・クンデラ「存在の耐えられない軽さ」）