外国銀行を払込銀行として設立や増資の登記をする場合，その外国銀行の日本支店の口座に払い込めば登記可能である。
　
《会社法》
３４条１項　発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
同条２項　前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第２条第１項に規定する銀行をいう。第七百三条第一号において同じ。）、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第２条第２項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

《銀行法》
２条１項　この法律において「銀行」とは、第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。
４条１項　銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。
４７条１項 　外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店（以下この章において「主たる外国銀行支店」という。）を定めて、第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。
４７条の２ 　外国銀行支店は、従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。


「敵意がそれを抱く者の心に与える傷は、敵に対して与えることのできるいかなる傷よりも深い。」
（アウレリウス・アウグスティヌス）