法人が合同会社の社員になることも可能である（注）。
　合同会社の社員になろうとする法人が，業務執行社員にならない（ただの社員）場合は，合同会社設立登記の際に登記事項証明書を添付する必要はない。
　その理由は，合同会社設立登記の添付書面として，商業登記法１１８条で準用される同法９４条２号イに規定されるところの登記事項証明書は，業務執行社員に関するものとされているからである。

　合同会社の社員は原則的に業務執行社員となるが，定款で業務を執行しない社員（単なる出資者のこと。ちなみに合同会社は，原則，所有と経営が一致している。）を定めることができる（会社法５９０条）。
　
（注）ただし，会社以外の法人が持分会社の社員となるには，当該法人の目的の範囲内の行為である必要があるが，目的の範囲外であることが明らかな場合を除き，当該設立の登記は受理される。
　なお，特定目的会社，信用協同組合，信用金庫，労働金庫，銀行，保険会社等は，持分会社の無限責任社員又は業務執行社員になることができない。
　法人格のない組合は，株式会社の発起人や持分会社の社員になることはできない。

　「何も読まないものは、新聞しか読まないものよりも教養が上だ。
なぜなら虚偽を信じる者より真実により近いからである。」
（トーマス・ジェファーソン／アメリカ合衆国第３代大統領）